間違いなくマンション住人は、その地域の行政の年間予算よりも、多くの積立金を持っている。行政人はその地域で一番頭の良い人が務めていて、後ろには選挙で選ばれた政治家もいる。集まったお金を上手に運用することができるはずである。様々な知事が市長が区長が地方分権を主張しているが、実現したことがない。行政のトップが決断すればすぐに実現できるのだが、哀しいかな行政のトップはマンションを知らない。そこにマンション住人の悲しみがある。一日も早くマンション問題の重要性をマンション住人の手で教えるべきである。この政策が実現すると行政も潤い、マンション住人も少しは枕を高くして休めることになる。このようにマンションを味方にすると政府は得をする。しかし、肝心のマンションそのものを知らないでマンション住人から税金だけを取り上げていたのでは、マンション住人もそろそろ堪忍袋の緒が切れる。
